人材が揃っている大企業などのような特別な環境の事業所を除いて、多くの中小企業では義務化されたストレスチェックに対応するために必要な技能を持った職員を雇用していないケースがほとんどです。そのため中小企業においてはストレスチェックに関する業務の1部または全部をアウトソーシングをするのが標準的な対応となっています。しかしながらそのような専門業者と自分の会社をつなぐための橋渡しになる人材が必要になるのが一般的です。ストレスチェック制度ではそのような役割を果たす事務スタッフのことを実施事務従事者と呼びます。

実施事務従事者は基本的には実施者の指示に従って活動することが求められる一般の事務職員のことを言いますが、法的に守秘義務を背負って管理業務に従事することになります。このような立場で仕事をすることができる人材には一定の要件が求められているのですが、原則として人事権を持っていない人材が選択されることになります。実施事務従事者は立場上ストレスチェックに関わる様々な情報を知り得る立場にあるため、人事に関わる業務を持っていない人材が望ましいとされています。また可能な限り課長職以上の職員ではなく一般職員の中からそのようなスタッフを選抜することが望ましいとされています。

会社側に対して情報を全て開示することができない特殊な立場に立たされることになりますので注意が必要であると言えるのです。人事権を持つスタッフがストレスチェックの実施事務に従事する場合、人事に影響させてはいけないと言う原則に対してどこまで説明をすることができるのかという問題が発生しますので、トラブル回避のためにも気をつけたほうが良いでしょう。

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