定期的に労働者のストレス状況を検査するために、ストレスチェック制度が確立されました。企業は本人に対して結果を通知し、自身のストレスの状況の気付きを促してメンタルヘルス不調のリスクを低減させるよう指導する必要があります。そして検査結果を集団的に分析して職場環境の改善を図ることが求められます。ストレスチェックの目的は、労働者がメンタルヘルス不調になるのを未然に防止することです。

ストレスチェックは、2015年12月1日から従業員50人以上の事業場に対して義務付けられました。新たに導入されたこの制度は、企業に年1回義務付けられてきた健康診断のメンタル版の意味合いがあります。この制度を施行するに当たって、企業には7つの義務と2つの努力義務が課されています。結果を一定規模の集団ごとに集計して分析し、その結果を勘案して必要に応じて適切な措置を講じるのが努力義務です。

ストレスチェック制度の目的は労働者のメンタルヘルス不調の未然防止なので、そのためには職場環境の改善と労働者自身のセルフケア能力を向上させる必要があります。従ってこの制度を充実させていくためには、企業は義務による負担増やコスト増と捉えてはいけません。労働者や職場のストレス状況を真摯に改善へと結びつけ、働きやすい職場環境を構築する姿勢が大事です。ストレスチェックで重要なのは労働基準監督署への報告で、報告を怠ったり虚偽の報告をすると50万円以下の罰金に処せられます。

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